知的資産経営報告書の作成

知的資産経営報告書

自社の知的資産経営の状況を具体的に開示するツールが「知的資産経営報告書」です。

経済産業省では、知的資産経営を実践する実務的な取組みとして、知的資産経営報告書の作成を推奨しています。これはもちろん決算書のような法的に義務付けられたものではありませんが、この報告書を作
成、社内外に開示(注)することにより、財務情報だけでなく、その背景にある自社の知的資産をより正しく知ってもらうことができます。

(注) 実際の開示においては、必ずしもすべてを開示することが得策ではありません。目的を達成するために必要十分なレベルで開示する視点が重要です。

[知的資産経営報告書記載例]

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「知的資産経営報告書」は法的なものでないだけに記載内容は自由であり、現実には内容のレベルに差が生じているというという問題が指摘されています。

そこで未来創造経営クラブでは、日刊工業新聞社内に設置された、知的資産経営に関する有識者からなる「知的資産経営支援委員会」の認証を得ることで、報告書として基準を満たしていることを保証しています。

[知的資産経営報告書作成のステップ]

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※出所:『中小企業のための知的資産経営マニュアル』 中小企業基盤整備機構をもとに一部改変